人の暮らしに寄り添うまちづくり

後藤准教授の研究は人が暮らすところ全てが対象となる。「そこに住む人が今まで作ってきた伝統とか文化を見直して、これから自分たちが心地よく暮らせる居場所をつくっていくのがまちづくりです。企業がするのは都市開発、行政がするのは都市計画、住民がするのがまちづくり、と学術的にも分類されていますが、私としては住民主体のまちづくりを前提に、行政や企業が一緒に取り組む協働のまちづくりが理想だと思っています」

後藤准教授のまちづくりとの出会いは東京理科大学２年生の頃だ。後に師事することになる渡辺俊一教授が社会人向け生涯学習講座を開講していた。「地元のおじさんたちが夜な夜な集まり、どうしたら自分たちのまちが良くなるかを一生懸命考えていました。住んでいる人自身が自分のまちを良くしていこうとする世界を目の当たりにして感動し、都市空間だけでなく社会的な機能も一緒に問い直していくことに興味を持ったのです。ある意味人の暮らしに寄り添う研究です」

NPO がまちをつくる時代

後藤准教授はNPO のまちづくりに着目し、 修士課程では『NPO が自らのまちの改善案を 提案して、それを実現していくプロセスの研究』 に従事する。

「母が生活支援のボランティア活動をしてい たので、そのNPO 法人を立ち上げる手伝いを しながら、他の住民参加のまちづくりNPO にも関わっていました。博士課程では『協働のま ちづくり事業制度の課題と可能性』について研 究しました。1998年にNPO法ができて10年 たった頃ですが、NPO によるまちづくりの議論 も少し下火になっていました。いくら企業や行 政が頑張っても、当の住民たちが本当に望むこ とでなければ意味がない。NPO、町内会やボラ ンティア団体など、市民社会組織を支援して成 熟させていくことが、協働まちづくりの課題で あり、都市計画としての使命だということをま とめました」

超高齢社会を迎えて

では現在の日本のまちづくりにおいて課題と なるのは何だろうか？　後藤准教授は高齢社 会への対策が鍵だと考える。「日本は世界に先 駆けて超高齢社会に突入しています。かつて日 本は先進諸国の事例を取り入れて成長してき ましたが、こと高齢社会については日本が最先 端なので、自分たちで考えなくてはいけません。 そしてそれは世界のニーズにも当てはまるので す。世界の先進国とも共通するのは、中堅所得 の高齢者の生きがい問題として取り組まなければいけないということです。社会福祉や医療だけでなく、都市の問題も含めあらゆる学術分野が連携していかないと解決しない課題となっています」

後藤准教授は東京大学高齢社会総合研究 機構に在籍中から福井県の在宅医療プロジェ クトに携わる。「団塊の世代が80 歳をすぎる と、病院のベッドが足りなくなり、それに向けて 仕組みを整える必要があります。地区医師会の 先生たちと、どうしたら在宅医療が定着するか 考えていました。一方で医療の対象者に目を向 けると、当初は老人ホームに入るのが当然とさ れていましたが、市民啓発委員会を立ち上げて " 本当にそれでいいのですか？ " と問いかける と、" やっぱり家がいい" という本音が聞こえる ようになりました。訪問する側の仕組みを整え るのはもちろん、受け手側の気持ちの部分も重 要です。本音ではどうなのか？　応答を繰り返 すとリアルな声が" ポロリ" と出てきます。そう いう本音に支持されるまちづくりの方が実現し やすい。このようなアプローチの方法で、本音と 仕組みを行き来してモデルをつくり、福井県が 制度的展開をはかって、いまでは在宅医療介護 連携推進事業ではナンバーワンの県になって います」他にも、柏市や秋田市などで高齢者が活動、活躍できるまちづくりに取り組んでいる。「柏市の豊四季台団地に地域活動館（仮）を作り居場所の提案をしています。例えば美術館で絵画鑑賞をすると自分も絵を描いてみようと思ったり、映画館で料理シーンのある映画を観ると料理をしたくなったりする。地域活動館に行くと地域活動しようかなという気持ちになるようなところにしたいというコンセプトです」。具体的には市民団体向けの部屋の時間貸しですが、壁１面だけテーブルをおいて、縁側のような、団体の活動中でも誰でも気軽に入ってコーヒーが飲めるスペースにしました。ハーモニカサークルの活動中に、コーヒーだけ飲んでいく。するとサークル活動をしている知り合いがいて誘われる。かつて自分も夢中になったビートルズを演奏するグループと出会ったりする。「私もやろうかな、という意識が生まれます。人間閉じこもると、健康に悪いという研究結果もあるので、団地を開き自分が本当に興味を持っていることに接する機会を増やすのが狙いです」

まちの未来を想像し、自分なりの問いを立てる

現在、研究室では近郊の藤沢市や大和市、また被災地の大船渡市など、学生それぞれの興味のある地域について調査を行っている。研究には最初に仮説を立てて、その謎を解くような進め方もあるが、後藤准教授は仮説を立てること自体に１年間かけてもいいのではないかと考える。「福井の例も市民が、本当は家に居たいけどいろいろな問題があって老人ホームを選ぶということを教えてくれるようになるまでは、3年くらいかかりました。当事者も社会も納得するには、それなりに時間がかかる。これからどんな時代になって、どんな問題が発生するかということを素直に考えて欲しい。まずみんなは本当は何に困っているのか？　自分ならどんなまちで暮らしたいかということを想像力を持って考え、自分なりの問いを立てるということが大事なのではないでしょうか」。